連合東京が東京都へ政策・制度要求書を提出しました

　子ども・若者支援プラットフォーム団体会員の連合東京が、2022年6月29日（水）、東京都へ政策・制度要求書を提出しました。子ども・若者支援プラットフォームが連合東京へ提案した内容を含む、以下の施策・事業を求めました。

　

［要求内容（項目抜粋）］

１．雇用の安定

(1) 雇用の安定、生産性向上と所得向上、経済成長のため、業界団体・事業者等と連携し、職業能力開発を強化すること。

〇不安定雇用、低所得の就職氷河期世代、女性、若者の雇用安定と所得向上のため、当事者が個別の事情を踏まえつつ、中長期的に能力開発、資格取得ができるよう職業訓練等のメニューを充実すること。

〇真に職業訓練を必要とする者が確実に訓練を受講することができるよう、国のハローワーク、区市町村の福祉部局に対して、来所者の職業訓練への誘導を強化するよう求めること。

〇利用者の利便性を高めるため、職業訓練等のメニューの充実、土日・夜間事業と訓練指導員の増員、実践的かつ実効性ある短時間・短期間のプログラム、オンライン講習、オンデマンド配信等を行うこと。

(2) 雇用の創出と安定のため、国や区市町村、業界団体、各種団体等と連携し、就労支援事業を拡充すること。

〇不安定雇用、低所得の就職氷河期世代、女性、若者の雇用安定、所得向上のため、当事者に寄り添った支援を行うこと。

〇求職者の状況により、医療機関や区市町村の福祉や生活困窮者自立支援事業と連携して対応すること。

〇求職者の利便性を高めるため、各種事業をワンストップで一体的に実施すること。短期間の事業、オンラインサービス等を充実すること。

　

２．就労困難者、障がい者が安心して働き続けられる社会の実現

(1) 就労困難者の就労支援のため、ソーシャルファームの創設および活動を促進すること。

〇ソーシャルファームの創設に関する相談対応や必要経費に対する補助、中間支援組織等と連携した就労困難者の雇用や定着のための知見の提供を行うこと。

〇認証ソーシャルファームにおける就労困難者の定着・就労訓練等に係る経費等に対する補助、専門家によるコンサルティングを行うこと。

〇ソーシャルファームの全国への普及を図るよう、国に対して働きかけること。

　

３．ジェンダー平等・男女平等参画社会の実現

(1) 求職者や非正規雇用の女性の安定就労、所得向上のため、しごとセンターと職業能力開発センターとの連携を強化し、また都が国のハローワークや区市町村の就労支援事業と連携し、職業訓練や資格取得研修等をさらに拡充すること。

〇様々な制約のある女性が利用しやすいサービスとすること。

〇労働契約法の無期転換ルール、育児・介護休業法、ハラスメント防止法等の雇用継続に関する法制度の周知を併せて行うこと。

〇必要な人がサービスを利用できるよう、「シングルママ・シングルパパくらし応援ナビTokyo」、「TOKYO JOB Info(仮称)」等の各種WEB サイト、テレビCM など様々な媒体を活用し、戦略的に情報を届けること。

　

４．子ども・子育て支援と貧困対策の強化

(1) 子どもの貧困解消のため、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済支援を拡充するとともに、区市町村の学習・生活支援事業をはじめ各種事業を支援すること。

　

５．困難を抱える若者の自立支援

(1) 社会的養護が必要な人へのアフターケア・自立支援に関する支援事業について、要支援層をはじめ必要とする者への周知を徹底すること。

(2) 子ども達の高校や大学の受験、進学を支援するため、「受験生チャレンジ支援貸付事業」をさらに拡充し、利用促進するとともに、入学準備に必要な費用の支援を行うこと。

(3) 児童養護施設退所者への就労支援、住居支援のため、児童福祉法改正の動向を見つつ、令和４年度より開始した児童養護施設退所者で措置解除した者の住居借り上げ支援と施設等によるアフターケアの支援期間を１年間から22 歳（高卒後の就労定着または大卒後の就労時期）になるまでの間へ延長すること。また、就労支援を行う職員やソーシャルワークスキルのある職員の配置費用の補助、各種支援員の研修支援、都内就労先の開拓と情報共有、当事者の状況に応じた切れ目ない生活困窮者自立支援事業の就労支援事業への移行を行うこと。

　

６．生活困窮者等の自立支援と自殺防止対策

(1) 区市の生活困窮者自立支援事業を支援すること。

〇同事業の包括的かつ伴走型の実施体制を強化する財源確保、部局横断的な重層的支援事業に必要なソーシャルワークスキルのあるコーディネーターを確保する財源確保のため、引き続き、国に対して十分な財源確保を要望するとともに、都から区市に対する財政支援を拡充すること。

〇就労支援事業を支援するため、都が率先して都内の経済団体、各種業界団体、事業者（ソーシャルファームを含む）と連携して、当事者とのマッチングを期待できる多様な就労先を開拓し、当該情報の共有・紹介を行うこと。

〇区市の生活困窮者自立支援事業の充実のため、全区市の事業に共通して適用できる事業のアウトカム評価の明確な指標および評価方法についての指針を策定するとともに、実践例の情報共有を行うこと。また、当該指針の策定にあたっては、公益社団法人ユニバーサル志縁センターが作成している評価ガイドライン等を参考とすること。

〇就労支援専門員に対する研修やその配置に対する補助を行うこと。

〇都の職業訓練事業と区市の就労支援事業の連携を強化すること。

(2) 低所得者などの住宅確保要配慮者の住居確保、就労可能な者の就労から職場定着までの間の住居確保のため、東京ささエール住宅のほか、都営・公営住宅の活用を拡充すること。また、当事者にとってより利用しやすい家賃補助を拡充するため、国に対して住居確保給付金の延長もしくは恒久化を要望するとともに、都としての家賃補助や区市が行う家賃補助への助成を行うこと。

(3) 熱中症対策の観点からもすべての都営住宅について、エアコンや網戸等の設備を装備すること。あわせて、区営住宅、市営住宅においても促進されるよう、区市に対して支援すること。

(4) 地域活動女性活躍交付金の活用促進のため、引き続き、区市町村に対して働きかけを行うこと。

(5) 困窮する子ども、若者、女性の自殺防止のため、引き続き電話相談員の確保、育成のための財政支援の強化と更なる体制整備を図ること。

　

７．子どもの教育機会の保障と実社会に役立つ教育の充実

(1) 学校給食費を含む学校徴収金の実質無償化に向けて、国に対して学校給食法の改正を求めるとともに、区市町村に対して財政支援を行うこと。

(2) 都内の高校に通うすべての生徒の授業料負担軽減に取り組むこと。

(3) 引き続き、高校生への貸付型奨学金制度の貸付割合を減らし、給付奨学金受給者を増やすため、東京都育英資金貸与の保証人制度を廃止し、給付型奨学金として給付すること。

(4) 成年年齢18 歳の引き下げを受け、主権者教育をはじめワークルール教育や消費者教育などの実社会で必要な知識の教育を拡充すること。