連合東京が東京都へ政策・制度要求書を提出しました

　子ども・若者支援プラットフォーム団体会員の連合東京が、2023年6月26日（月）、東京都へ政策・制度要求書を提出しました。子ども・若者支援プラットフォームが求める内容をはじめ、以下の施策・事業を求めました。

　

［要求内容］

１　子ども・子育て支援と貧困対策の強化

(1) 子育てで孤立しないよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施体制整備や職員研修等を行う区市町村を支援すること。

(2) 区市町村における子どもの貧困解消に向けた各種施策について、中長期的に且つ都内各自治体を比較した効果検証と改善を行うため、各区市町村が行う「子どもの生活実態調査」「ひとり親家庭実態調査」等の調査に、東京都統一の調査項目を設けるよう指針を示すこと。

(3) 子どもの生活習慣改善、学習・進学の支援を拡充するため、生活困窮者自立支援事業の子どもの学習・生活支援事業を拡充する区市を支援すること。

(4) ヤングケアラーの支援体制を強化するため、ヤングケアラー支援体制強化事業を利用し、福祉・介護・医療・教育等の関係機関職員への研修を行うとともに、ヤングケアラー支援マニュアルを活用した研修を着実に実施すること。また、関係機関の連携を強化するとともに、重層的支援体制等のヤングケアラー支援体制の整備を進める区市を支援すること。

(5) ヤングケアラー自身が相談窓口や支援制度を知ることができるよう、教育庁等と連携して周知に努めること。

　

２　困難を抱える若者の自立支援、自殺予防

(1) 児童養護施設退所者の自立支援のため、リービングケア、アフターケアを充実すること。アフターケア事業については、退所者と児童養護施設の指導員・相談員、自立援助ホームのスタッフ等のつながりを保つとともに、退所者等へのニーズ調査の結果や他自治体の先行事例を参考に、施設の自立支援コーディネーターと、児童養護施設の外に拠点を置くアフターケア事業所職員が連携しやすくなるよう、研修プログラムを工夫すること。また、それらの人材確保のため、当該人材の処遇改善、委託先の支援団体への財政支援を行うこと。

(2) 児童相談所における人材の確保・養成を行うトレーニングセンターの研修メニューに、社会的養護自立支援のリービングケアおよびアフターケアの研修メニューを加えること。

(3) 児童養護施設退所者等の若者や生活困窮者の住居確保のため、「東京ささエール住宅」の専用住宅を増やすとともに、信頼性の高い支援団体によるサブリースを可能とすること。また、区市町村と連携し家賃補助を拡充すること。

(4) 困窮する子ども、若者、女性の自殺防止のため、電話相談員の確保、育成のための財政支援の強化と更なる体制整備を図ること。

　

３　生活困窮者支援の強化

(1) 生活困窮者自立支援事業の包括的かつ伴走型の実施体制の強化、部局横断的な重層的支援事業に必要なソーシャルワークスキルのあるコーディネーターの確保のため、都から区市への財政支援を拡充しつつ、引き続き、国に対して区市への財源確保を要望すること。

(2) 他自治体の先行事例を参考に、就労支援事業を支援するため、都内経済団体、業界、事業者（ソーシャルファームを含む）と連携し、当事者とのマッチングを期待できる就労先の開拓および当該情報の区市への提供を行うこと。

(3) 生活困窮者自立支援事業の充実のため、全区市の事業に共通して適用できる事業のアウトカム評価の明確な指標および評価方法の指針を策定するとともに、グッドプラクティス事例（好事例）の情報共有を行うこと。

(4) 生活困窮者の最低限の住環境を確保するため、都営住宅において、エアコン・網戸の設置を標準設備とすること。

(5) 急激な物価高を背景に生活困窮の問題が深刻化し、フードバンクの必要性や役割が高まっている。生活困窮者の生活を支援するため、フードバンク寄贈事業を推進するとともに、提供可能食品とフードバンク団体とのマッチング、ボランティア等の人的支援、運営に関わる金銭的支援など、フードバンク運営団体に対する支援を強化すること。

　

４　子どもの教育機会の保障

(1) 都内の全区市町村の公立小中学校の給食費無償化に向け、財政補助を行うこと。

(2) 都内の全ての高校授業料について、所得制限を撤廃し、無償化すること。

(3) 都内の公立中学校における部活動の地域移行にあたり、区市町村が、部活動の安全・質の確保のため受託事業者・指定管理者に対し十分且つ必要な費用を支払い、且つ、生徒の機会格差が生じないよう保護者負担を軽減するため、財政補助を行うこと。また、地域部活動運動部活動推進事業を活用した生徒のスポーツ環境充実に向けた好事例について情報発信するとともに、部活動の地域連携・移行について実態調査を行い、課題を洗い出し、必要な対策を講じること。

(4) 高校生等への貸付型奨学金（育英資金）の所得制限を緩和するとともに、さまざまな家庭環境により連帯保証人を依頼する困難な状況に配慮し、連帯保証人制度を廃止すること。

(5) 外国人児童・生徒の教育の権利と機会を確保するため、区市町村と連携し、多言語や「やさしい日本語」による就学情報の提供、日本語学級の設置を進め、日本語教育および母語・母文化教育を拡充すること。

　

５　実社会に役立つ教育の充実 (1) 都内の高校生および中学生に対する主権者教育、消費者教育、ワークルール教育を拡充すること。出前講座等を積極的に活用するなど充実に努めること。