連合東京が都知事へ要望書を提出しました

　子ども・若者支援プラットフォーム団体会員の連合東京が、2023年11月16日（木）、小池百合子東京都知事へ要望書を提出しました。子ども・若者支援プラットフォームが求める以下の支援策等の実現を要望しました。

　

［要望（抜粋）］

１　雇用安定、生産性向上、所得向上のための就労支援と職業能力開発の強化

　国、区市町村、業界団体等と連携した、以下を目的とする就労支援および職業能力開発事業等の強化を求めます。

（１）女性、2024年度までを支援プログラムの集中期間とする就職氷河期世代など、不安定雇用者、求職者、低所得者の安定雇用と所得向上

　

２　生活困窮者、就労困難者等の就労・生活支援の強化

　区市と連携した、生活困窮者、就労困難者等の就労・生活支援の強化を求めます。

（１）区市に対する、生活困窮者自立支援事業の包括的・伴走型の実施体制の強化、重層的支援事業に必要なソーシャルワークスキルを有するコーディネーターの確保のための財政支援

（２）都内の経済団体および業界、ソーシャルファーム等の事業者と連携した、当事者の就労先の開拓および区市との当該情報の共有

（３）就労困難者等支援における医療機関、区市の福祉および生活困窮者自立支援事業との連携体制

（４）企業で働く人のリスキリングや家族の教育費などに活用できる融資制度の創設