連合東京が都知事へ要望書を提出しました

　子ども・若者支援プラットフォーム団体会員の連合東京が、2022年11月17日（木）、小池百合子東京都知事へ要望書を提出しました。子ども・若者支援プラットフォームが連合東京へ提案した内容を含む、以下の支援策等を求めました。

　

［要望内容（抜粋）］

〇生活困窮者の就労・生活支援の強化

（１）生活困窮者自立支援事業の包括的かつ伴走型の実施体制の強化、部局横断的な重層的支援事業に必要なソーシャルワークスキルのあるコーディネーターの確保のため、都から区市への財政支援を拡充しつつ、引き続き、国に対して区市への財源確保を要望する。

（２）就労支援事業を支援するため、都が率先して都内の経済団体、各種業界団体、ソーシャルファームを含む事業者と連携して、当事者とのマッチングが期待できる就労先を開拓し、当該情報の共有・紹介を行う。

（３）事業の充実のため、全区市の事業に共通して適用できる事業のアウトカム評価の明確な指標および評価方法の指針を策定するとともに、実践例の情報共有を行う。

（４）就労支援専門員に対する研修やその配置に対する補助を行う。

（５）都の職業訓練事業と区市の就労支援事業の連携を強化する。

　

〇雇用安定と生産性向上のための職業能力開発の強化

事業の利用促進のため、職業訓練等のメニューの充実、土日・夜間事業と訓練指導員の増員、実践的かつ実効性ある短時間・短期間のプログラム、オンライン講習、オンデマンド配信など、事業の利便性を高める。特に、経済的・時間的制約等がある女性、就職氷河期世代、若者等が利用しやすい職業訓練や資格取得等のメニューを充実する。

　

〇主権者教育等の充実

高等学校において、専門家等のゲストティーチャーの活用や生徒と家庭にとって解りやすい教材の充実を図り、主権者教育、ワークルール教育、消費者教育を充実する。